タクシー運転手で頑張る日々の記録


by iv40szbdnk

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 29日午前10時29分ごろ、茨城県を中心に震度3の地震があった。気象庁によると震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。

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by iv40szbdnk | 2010-04-05 15:58
 駅の公衆トイレで女性にわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁少年事件課と荻窪署は、強制わいせつ致傷の疑いで、横浜市在住の自称塗装工の少年(19)を逮捕した。同課によると、少年は容疑を認めている。

 逮捕容疑は、今月24日午前10時過ぎ、東京都杉並区の西武新宿線上井草駅構内の公衆女子トイレで、都内在住の30歳代の女性店員にわいせつな行為をしようとし、軽いけがを負わせたとしている。

 同課によると、少年は女子トイレの個室に侵入し、中にいた女性を「騒いだら殺すぞ」と脅迫。わいせつ行為をしようとしたが女性に抵抗されたため逃走し、駆けつけた警察官に駅近くで取り押さえられた。女性は、少年ともみ合った際にけがを負った。

 今年1月にも荻窪署管内で手口の似た事件が起きており、同課が関連を調べている。

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by iv40szbdnk | 2010-03-31 21:06
 成田国際空港で米フェデラル・エクスプレス(フェデックス)の貨物機が炎上し、乗員2人が死亡した事故から1年を迎え、事故現場の滑走路脇で23日、追悼安全祈願行事が開かれた。空港会社の森中小三郎社長やフェデックスの氏家正道・北太平洋地区担当副社長ら30人が花を手向け、黙とうした。

 事故は昨年3月23日に成田空港のA滑走路で発生。強風の中、着陸に失敗した貨物機が横転、炎上し、米国人の乗員2人が死亡した。78年の成田開港以来初めての航空死亡事故だった。森中社長は「事故の経験を無駄にすることなく、航空の安全確保を誓います」とコメントした。また、フェデックス関係者らは、空港を一望できる千葉県成田市三里塚の高台「三里塚さくらの丘」に桜の木を植樹し、碑を設置した。【駒木智一】

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by iv40szbdnk | 2010-03-29 19:09
 朝鮮学校に対する高校授業料無償化を巡り、兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫文が送りつけられていたことが26日わかった。県庁には薬きょうが、学校にはカッターナイフの刃が同封されていた。朝鮮学校への助成継続の意思を示している兵庫県の対応を批判する記述があり、県警は脅迫容疑で捜査している。

 県警などによると、脅迫文はいずれも23日に届き、差出人として同じ名前が記してあった。県庁に届いたものは井戸敏三知事あてで、知事の方針を批判する内容。学校に届いたものは、B5用紙2枚に黒や赤のフェルトペンで、学校や生徒に危害を加えると記していた。県と同校は被害届を出した。同校の許敬教頭は「日本社会で育ち、学んでいる生徒に罪はない」と話した。

 兵庫県内には朝鮮学校が7校あり、「兵庫朝鮮学園」が運営。幼稚園から高校まで1300人が通学しており、県は今年度、計約1億4000万円を助成している。井戸知事は今月16日、朝鮮学校への支援について「他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか。拉致問題の解決などと引き換えにする事柄ではない」と話していた。【村上正】

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by iv40szbdnk | 2010-03-27 11:45
 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件を巡り、LDHが旧経営陣らに約363億円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁(菅野博之裁判長)で和解が成立した。LDHが23日、発表した。宮内亮治元取締役(42)ら6人が総額約7億6500万円を支払う内容。これで訴訟は終結した。

 他に和解したのは、熊谷史人元取締役(32)ら3人と当時会計監査を担当した港陽監査法人=解散=の小林元(もとし)公認会計士(55)ら2人。小林会計士は上告中だが残る5人は既に有罪が確定している。

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by iv40szbdnk | 2010-03-25 23:03
 知人に指示し工事現場の休憩所に放火させたとして、非現住建造物等放火罪に問われた指定暴力団山口組系組幹部前田建二被告(44)の判決公判が19日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「放火の共謀は成立しない」として、懲役4年の求刑に対し無罪を言い渡した。
 前田被告は、知人男性(43)=同罪などで実刑確定=と共謀、2008年3月31日午前1時ごろ、工事受注をめぐりトラブルになった建設会社の工事現場の休憩所に、知人男性に指示してガソリンをまかせ放火させたとして起訴された。
 公判で被告弁護側は起訴内容を否認、放火は指示していないと主張していた。 

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by iv40szbdnk | 2010-03-23 17:27
 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。

 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。

 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。

 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。

 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。

 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

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by iv40szbdnk | 2010-03-19 09:58
 衆院文部科学委員会は12日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決した。公立高校では授業料を徴収せず、私立は所得に応じ就学支援金を助成する。16日に衆院を通過し、参院に送付される見通し。

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by iv40szbdnk | 2010-03-17 18:21
 日本製薬工業協会(製薬協)は3月11日、政策セミナー「わが国の創薬基盤を考える―治験・臨床研究の活性化に向けて―」を開き、国際共同治験への参加などグローバル化への対応、国民への啓発活動などについて、医療従事者や行政担当者など関係者が意見を交わした。

このほど報告書をまとめた厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」で座長を務めた楠岡英雄氏(国立病院機構大阪医療センター院長)は基調講演の中で、国際共同治験を実施する施設数の順位が世界で34位と、韓国(27位)や中国(28位)よりも低いことを指摘。また、国民に対して治験・臨床研究の意義や仕組みなどの理解を図り、協力を得るための啓発活動を強化する必要性を示した。

 国民への啓発活動について、渡邉裕司氏(浜松医科大医学部臨床薬理学講座・臨床薬理内科学教授)は、現在の治療は過去の被験者の協力の上に成り立っているということを、基礎知識として伝えていく必要があるとした。
 辻本好子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、治験を経験した患者の声を集め、分かりやすく伝える必要性を指摘した。

 国際共同治験を行う意義について、佐藤岳幸氏(厚労省医政局研究開発振興課治験推進室長)は、有効性や安全性について、海外の情報が蓄積されていない中で試験を進めなければいけないが、ドラッグ・ラグの解消につながるとした。


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by iv40szbdnk | 2010-03-16 12:05
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、「一部マスコミが傍聴席にいる」として、同市議会本会議への出席を拒否した。同日は午前10時から、2010年度当初予算案の総括質疑が行われる予定だったが、市長と市幹部は議場に姿を見せなかった。議会は午後4時に流会。5日も午前10時から総括質疑が予定されている。
 同市議会の浜之上大成議長は「文書や口頭で『議会に出てほしい』と伝えたが、市長は応じなかった」と話した。一方、竹原市長は取材に対し「市庁舎内撮影の原則禁止を通告したのに、勝手に撮影している社がある。その社へのお仕置きで、そこが出て行けば議会には出る。議長が一部マスコミを取るか、議会を取るかということ」と述べた。
 市長に批判的な蜜柑幸雄議員は、「議事公開の原則の中、一部マスコミを排除するのはあり得ない。議会での権限は議長にある」と反発している。
 竹原市長は1月、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」などと記された文書を報道機関に送付していた。 

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by iv40szbdnk | 2010-03-11 17:16