タクシー運転手で頑張る日々の記録


by iv40szbdnk

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 民主党の小沢一郎幹事長は9日、名古屋市で記者会見し、参院選愛知選挙区(改選数3)に民間シンクタンク「東京財団」研究員の安井美沙子氏(44)を擁立すると発表した。すでに前愛知県教員組合執行委員長の斎藤嘉隆氏(47)も公認しており、同選挙区の民主候補は新人2人となる。

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by iv40szbdnk | 2010-03-10 05:14
 恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への1回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など12カ国の国際チームが5日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約6550万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】

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 チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家41人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」(直径約180キロ)が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。

 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽6550万年前ごろは火山活動が活発ではなかった−−と判明。クレーター形成による環境変化は、大量絶滅に十分だったとした。

 チームによると、衝突した天体は直径10〜15キロの小惑星、衝突速度は秒速約20キロ、衝突時のエネルギーは広島型原爆の約10億倍、衝突地点付近の地震の規模はマグニチュード11以上、津波は高さ約300メートルと推定された。

 衝突による放出物は世界約350地点で確認された。放出物は大量のちりとなり、太陽光がさえぎられて地球上が寒冷化。5〜30度の気温低下が約10年続き、海のプランクトンや植物が死滅、食物連鎖の上位にいた恐竜などが絶滅したと考えられるという。

 この際、海底に生きる一部のプランクトンや、体が小さく食料が少なくてすんだ哺乳(ほにゅう)類は生き延び、後に多様化したとみられる。

 チームに参加した後藤和久・東北大助教(地質学)は「チチュルブへの衝突によって生物の大量絶滅が起きたという説が揺らぐことは、もはやないだろう」と話している。

 ◇ことば 白亜紀の生物絶滅の学説

 米の物理学者が1980年、「地球外天体の衝突で引き起こされた」との仮説を発表。91年にチチュルブ・クレーターが見つかり、主流の学説になった。一方、一部の古生物学者は「生物種は長期間かけて多様性を失い絶滅する」との従来の学説を基に反発。別の天体衝突が原因との説や、インドでの大規模な火山活動が原因など新しい説も出されている。

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by iv40szbdnk | 2010-03-08 19:26
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、米軍ヘリ部隊などの訓練を陸上自衛隊東富士演習場に分散移転する案が与党内に浮上していることに反発し、地元の静岡県御殿場市、裾野市、小山町の3市町長らは4日記者会見し、今月末で切れる同演習場の使用協定延長に関する国との協議を一時中断すると表明した。

 御殿場市の若林洋平市長は「東富士演習場への分散移転はないと国から正式な通知があるまで協議は中断すべきだと決定した」と説明。国に対し「本当に甘くみている。地元の状況を無視しすぎだ」と述べた。

 同演習場の地権者でつくる「東富士演習場地域農民再建連盟」の勝又幸作委員長も会見で、「平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が水面下で(調整を)やっているなんてとんでもないことだ」と政府を批判、地元への明確な説明を求めた。

 これまで地元3市町と地権者は、今月いっぱいで切れる第9次使用協定の終結と、4月から始まる第10次使用協定の締結に向けて国と協議を進めていた。

 協議が進展しない場合、暫定協定を結んで当面使用できるようにすることはできるが、若林市長は「国の対応によっては暫定協定すら結べないという可能性も否めない」とクギを刺した。【田口雅士】

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by iv40szbdnk | 2010-03-07 02:00
 一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付される。自民、公明、共産、みんなの各党は反対する。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定する。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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by iv40szbdnk | 2010-03-05 15:25
 中部電力・浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)で昨年12月、放射性廃液が漏れ作業員29人が被ばくした事故で、原子力安全・保安院は25日、保安規定に違反する作業工程が原因だったとして中電を注意処分にした。中電は06年、技術基準の安全確認をせずに高濃縮廃液の処理工程を変更。事故発生まで8回にわたり規定違反の作業を繰り返していた。

 中電によると、3号機補助建屋内に濃縮廃液貯蔵タンク(容量120立方メートル)が3基あり、廃液の放射能が減衰すると固化処理するが、05年に同装置が故障したため別系統の配管を使って廃液を専用タンクへ移すことを決めたが、配管の技術検証をしなかった。この配管が、廃液に含まれる鉄分などの不純物で詰まり、排水枡(ます)などからあふれたという。固化装置が故障したままのため、中電は当面、仮設装置で廃液を移送すると説明している。

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by iv40szbdnk | 2010-03-03 20:46
 大阪、広島両高裁に続き、衆院選での2倍超の「1票の格差」を不平等と認定しながら、「違憲」と明言しなかった24日の東京高裁判決。原告の弁護士グループは「ごまかされたようだ」と不満を漏らした。1960年代から国政選挙の格差是正を求める訴訟を主導してきた越山(こしやま)康弁護士が昨年11月に他界し、「弟子たち」が遺志を継いで判決を迎えた。ただし、「東京でも違憲状態としたことは相当重い」と評価する声も出た。

 判決後に記者会見した原告の山口邦明弁護士は「1人別枠方式は、ずっとおかしいと主張し続けてきた。過去に最高裁でも『違憲』とする意見が出ているのに、是正の合理的期間が経過していないと言われても納得がいかない」と語気を強めた。

 一方、2高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。

 山口弁護士は64年、越山弁護士が当時、司法試験の受験生向けに開いていた「越山ゼミ」に参加した。「1票の格差」訴訟のパイオニアの下、72年の衆院選を巡る訴訟に初めて加わり、最初の最高裁違憲判決(76年)を勝ち取った。以後、師匠を支えながら、衆院選や参院選の度に訴訟を起こしてきた。

 お互い好きな酒を酌み交わす時も、選挙訴訟のことしか話さなかったという。山口弁護士は今も時折、「『愚公山を移す』ような誰もやらない、ばかげた訴訟だが、山が移るまであきらめない」と語った亡き恩師の言葉を思い出す。

 この訴訟には「日本の民主主義がいつ世界レベルに追いつくか、検証し続ける歴史的意義がある」と考えている。「私も越山先生と同じ頑固者。火を絶やすわけにはいかない」と決意を新たにしていた。【伊藤一郎】

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by iv40szbdnk | 2010-03-02 14:06
 岩手県は三陸沿岸に大津波警報が発表された午前9時33分、災害対策本部を設置、前夜から警戒に当たっていた総合防災室を中心に、県内各市町村と連絡をとりあった。

 同県警本部も6階指揮室に災害警備本部を設けて約2400人の全職員に招集がかかった。

 三陸沿岸を走る三陸鉄道は、大船渡市と釜石市を結ぶ南リアス線、宮古市と久慈市を結ぶ北リアス線とも、午前11時から運転を見合わせた。

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by iv40szbdnk | 2010-03-01 08:35
 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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by iv40szbdnk | 2010-02-26 22:34
 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検刑事部は23日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を一両日中にも取り調べる方針を固めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 河野被告は仕手筋などに資金を融通する「金主」として証券関係者の間で知られており、精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」(東証2部上場廃止、東京)の株価操縦事件で逮捕、起訴されている。この事件でも、「黒幕」として仕手筋に資金を提供していたとされる。

 関係者によると、テークス社は平成20年9月1日、9月19日付で第三者割当による新株発行で約20億円を増資すると公表。河野被告らはこの情報を事前に入手してテークス社株を買い占めたうえ、公表により値上がりした後に売り抜けた。このインサイダー取引で数千万円の利益を得たとみられる。

 さらに、テークス社は同年9月15日のリーマン・ショックの影響で増資を断念し、19日に公表したが、河野被告らはこの情報も事前に入手し、断念公表で株価が値下がりする前に株を売り抜け、損失を免れるなどしたという。

 河野被告はテークス社株の取引でも仕手筋に資金を提供していたほか、仕手グループのメンバーに直接売買を指示していたとみられる。ほかの2人以外にも数人が取引に関与しており、大阪地検は証券取引等監視委員会と合同で関係者を取り調べるなど、資金の流れの全容解明を進める。

 同社の株価は、増資断念が公表される前日の9月18日に年初来高値となる167円を記録。その後、12月25日に最安値の27円になるなど乱高下した。

 登記簿などによると、テークス社は昭和11年、東京衡機製造所の社名で設立。材料試験機など精密機器の製造販売を手がけ、昭和36年に東証2部上場し、平成20年9月に現在の社名に変更した。資本金は約27億円。

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by iv40szbdnk | 2010-02-25 21:19
 自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日、小泉構造改革支持派議員を中心とした勉強会「経済戦略研究会」を発足させ、党本部で初会合を開いた。

 中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席。現執行部と距離を置く議員が多いうえ、党の「新生」を訴える舛添氏が会長に就任したため、政界再編含みとの見方も出ている。舛添氏が「野党から政界再編するのは極めて難しい」と政治的な思惑を打ち消す場面もあった。【木下訓明】

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