タクシー運転手で頑張る日々の記録


by iv40szbdnk
 知人に指示し工事現場の休憩所に放火させたとして、非現住建造物等放火罪に問われた指定暴力団山口組系組幹部前田建二被告(44)の判決公判が19日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「放火の共謀は成立しない」として、懲役4年の求刑に対し無罪を言い渡した。
 前田被告は、知人男性(43)=同罪などで実刑確定=と共謀、2008年3月31日午前1時ごろ、工事受注をめぐりトラブルになった建設会社の工事現場の休憩所に、知人男性に指示してガソリンをまかせ放火させたとして起訴された。
 公判で被告弁護側は起訴内容を否認、放火は指示していないと主張していた。 

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# by iv40szbdnk | 2010-03-23 17:27
 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。

 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。

 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。

 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。

 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。

 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

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# by iv40szbdnk | 2010-03-19 09:58
 衆院文部科学委員会は12日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決した。公立高校では授業料を徴収せず、私立は所得に応じ就学支援金を助成する。16日に衆院を通過し、参院に送付される見通し。

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# by iv40szbdnk | 2010-03-17 18:21
 日本製薬工業協会(製薬協)は3月11日、政策セミナー「わが国の創薬基盤を考える―治験・臨床研究の活性化に向けて―」を開き、国際共同治験への参加などグローバル化への対応、国民への啓発活動などについて、医療従事者や行政担当者など関係者が意見を交わした。

このほど報告書をまとめた厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」で座長を務めた楠岡英雄氏(国立病院機構大阪医療センター院長)は基調講演の中で、国際共同治験を実施する施設数の順位が世界で34位と、韓国(27位)や中国(28位)よりも低いことを指摘。また、国民に対して治験・臨床研究の意義や仕組みなどの理解を図り、協力を得るための啓発活動を強化する必要性を示した。

 国民への啓発活動について、渡邉裕司氏(浜松医科大医学部臨床薬理学講座・臨床薬理内科学教授)は、現在の治療は過去の被験者の協力の上に成り立っているということを、基礎知識として伝えていく必要があるとした。
 辻本好子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、治験を経験した患者の声を集め、分かりやすく伝える必要性を指摘した。

 国際共同治験を行う意義について、佐藤岳幸氏(厚労省医政局研究開発振興課治験推進室長)は、有効性や安全性について、海外の情報が蓄積されていない中で試験を進めなければいけないが、ドラッグ・ラグの解消につながるとした。


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# by iv40szbdnk | 2010-03-16 12:05
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、「一部マスコミが傍聴席にいる」として、同市議会本会議への出席を拒否した。同日は午前10時から、2010年度当初予算案の総括質疑が行われる予定だったが、市長と市幹部は議場に姿を見せなかった。議会は午後4時に流会。5日も午前10時から総括質疑が予定されている。
 同市議会の浜之上大成議長は「文書や口頭で『議会に出てほしい』と伝えたが、市長は応じなかった」と話した。一方、竹原市長は取材に対し「市庁舎内撮影の原則禁止を通告したのに、勝手に撮影している社がある。その社へのお仕置きで、そこが出て行けば議会には出る。議長が一部マスコミを取るか、議会を取るかということ」と述べた。
 市長に批判的な蜜柑幸雄議員は、「議事公開の原則の中、一部マスコミを排除するのはあり得ない。議会での権限は議長にある」と反発している。
 竹原市長は1月、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」などと記された文書を報道機関に送付していた。 

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# by iv40szbdnk | 2010-03-11 17:16